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　二〇一三年は世界の指導者の顔がかわる年と注目された。わが国日本では、昨年末自民党内閣が取って代ったものの、三年前に発足し三変した民主党内閣の置き土産、沖縄基地問題、領土問題、三陸大津波と原発事故の収拾も出来ないままだ。自民党内閣に期待した投資家筋は、円安と国内株高をもたらした。無理して獲得した二〇二〇年の東京オリンピック開催権も、お膝元東京の知事の政治献金疑惑も、報道市場に話題を提供した。消費税率引上げは基本的な課税方法を審議せず来年四月から実施、秘密保持法案も欧米諸国のような第三者監視機関を設置することなく成立した。脱税の基本的抜け道を防ぐ国民番号制度は、都合が悪いので放置されたまま、世界一高額な国会議員の収入（領収書が不要な通信費を含み最低年俸三千万円）も議員数削減を口にするだけで、ごまかし続ける安倍政権だ。全員半額でもまだ高すぎるのではないか。それ相当の仕事の実績もあまり見えない。北欧諸国では八百万円と言われる。米国の駐日大使の年俸は、あの激務でわずか千八百万円なのだ。

軍国政治時代を敗戦で終えて民主主義時代に入ってすでに六十年を経過したが、日本の政治は今もって三権分立が実現せず、隠蔽政治の体質は変っていない。企業では、次から次へと意図的に隠された問題が噴出す東電福島第一原発事故、さらに同様なJR北海道のずさんな経営管理、学校やスポーツ分野の暴力、国内の老舗ホテルやレストランが公然と行って来た食材偽装など、これらは先進国どこにでもある風景ではない。もし日本が自らの国際競争力を改善しようと望むなら、「透明性」の担保は最優先であろう。「おもてなし」などと言うわけの分からない言葉では世界から信用されないのだ。日米での会談の議事録が日本側では証拠隠滅のために記録されなかったり廃棄されたりしたにも関わらず、米国側ではちゃんと記録され公開されると言う差が、国力のちがいなのだ。まことに残念ながら、私は二〇一三年の政治的題字を「隠蔽」と「先送り」としたい。

私はいまでも、二〇二〇年東京オリンピック開催に反対で、取り消すべきだと思っている。隠れ予算も入れると、オリンピック開催には合計数兆円以上の政府予算が投入されると危惧している。政府観光局や民間観光産業は東京オリンピックの観光収入に期待しているようだ。日本に来る年間千万人の観光客の落す金が一人あたり平均十万円とすると、この合計は一兆円になる。言い換えると、これは総人口一億人の国民が、一回一人一万円使ったのと同じ額になる。まさに数の魔法で、一人の額にすれば大したことがないと言えば、それまでの話である。しかし集中して事業をするときの予算総額一兆円は、大きな額であることは間違いない。わが国の二十五年度の国家予算は大約二百兆円である。七年後のオリンピック景気の皮算用をする前に、政府はもっと地道な整備に「頭脳と金」を使うべきだ。国際競争力がある健全な教育や、一向に改善しない個人収入を助けるための保育園増設を実現するべきだ。

文部科学省が示した学校における英語教育の更なる「低学年化政策」は、英語教室と語学教材会社の広告に組み合わせてテレビで報道された。オリンピックが来るからと、英語が分かる日本人を増やす「おもてなし」の夢は安倍政権の面子かも知れないが、それは無理だ。政府が国民の血税を無駄に使い、英語に不得手な我が子に両親が「なけなしの金」を搾り出す前に考え直した方が良い。以前にも述べたが、日本は香港やシンガポールやインドとは「英語環境」が全く異なる。仕事で英語を使うのは国民の十人に一人にも満たないと言われる。原発事故収拾や東北復興を放置して、自分の面子が上がるオリンピックや原発輸出を宣伝するなと言いたい。それでも安倍政権が面子のために英語の「低学年化政策」を押し通したいなら、「英語教育」と「産業教育」と「福祉教育」などを同等平行に義務教育の終りまで並立させて、生徒にその一つを選択させれば良い。コースの乗換えも出来るものとする。そして成長期の子供の時間を奪う記憶本位の「大学入学試験制度」を全廃するべきだ。そうすれば、世界から注目の教程だと賞賛されるだろう。