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特集記事

Vol.288 -- 2024 年 04 月号

徳川文武の「太平洋から見える日本」

第百七十九回他国と異なる日本の基準

　良い意味でも悪い意味でも、我が国日本は、なぜか他国とあまりにも異なるために、国際的整合がとれない。国連の基準では訓生経済力を考えた日本人の社会的地位の男女平等性は、世界で最下位に近い。六十年ほど前には、義務教育の生徒の学力は世界で上から一割程度であったが、現在は三割にも入らないらしい。その原因は、他国の成長に比べ、日本が世界に遅れているということだ。国民の平均賃金も、同様、逆に議員に対する平均報酬は断然高い部類に属するという。また日本の国会議員だけが課税されないという厚遇で、法外な差別を受けている。日本憲法で決める義務は、保護者が子供に教育を受けさせることと、税金をはらうことだが、日本の国会議員は無税という破格の待遇を受けている。世界の多くの国民は自国を防衛する義務を負っているのに、日本国民だけは、自国を守る義務がないらしい。それもあってか、自衛官や警察官の募集には最近人気がない。職業選択は個人の自由と言う反応がすぐさま反ってくるであろう。世の中が需要と供給で決まると言うなら、不足する自衛官と警察官を厚遇すれば良いと割り切るべきである。国会議員の待遇は格段に良いと国民は思うが、その理由が、国会議員が悪いことをしないように十分高くすると言うなら、悪いことをした時の処罰もそれ相応に厳しくするべきである。日本で社会的に需要が高くても、厚遇されない職業は数多とあり、国会議員だけが厚遇される理由は何もない。
　日本の義務教育校では教員の待遇は過酷な労働のわりに十分とは言えない。それでも教員の待遇は割高だと言われるが、国際的にみて、教員の職務は多岐にわたりすぎる。
　国際的には、教員の職務は、「学科を教えるだけ」で「生活指導」や「部活指導」「健康」「家庭問題」などの支援を職務とすることは諸外国では余りないと聞く。学校では「学科以外の「専門指導」などは学外から「専門家」を割り当てることが多く、経費節約のために学校経営側が教員の負担を増やすことは望ましくない。
　日本では雇用者側は雇っているなら何をさせても良いという考えが強い。私の経験では、大学を卒業して五、六年もたち、電機関連の大企業に雇われていた時、大雪が降った。研究所の総務課長は若手に研究所の所長の自宅の前の通りの雪かきを命じた。米国で電話会社の研究所に働いていた時には、我々のグループのボスは台湾生まれの中国人だった。時折、彼は休暇を取って台湾から妻を連れて帰ってきたが、我々の仕事場はサンフランシスコ空港の近くにあり、ボスの下には中国人が何人も働いていた。彼は空港から電話をかけてきて、彼の妻をロスアルトスにある自宅に送ってくれというのだ。部下の中国人たちはボスの求めに応じているが、非中国人の我々は、応じなかった。この送迎は秘書にも回され、秘書はガソリンが足りないからと断った。
　このところ報道をにぎわせているのは、自民党派閥事務所でのパーティー券の各議員への割り当てと政治資金の着服である。すでに国会で派閥事務所から所属議員にパーティー券が割り当てられ、その売上金は事務所に報告する制度になっているが、自民党独裁が長年続き、売上金を報告せず、議員たちが売り上げを着服する慣行が行き渡っていた。米国では金の授受は小切手という署名付きで受け渡すことが一般的で、現金を渡すことはまずない。日本や中国では今もって、現金が人間の間を移動するので証拠が残らない。この不透明性を取り除くためもあって政治資金規正法があるが、国会議員たちはこれを守らないで、多額の金が流通する。その意味で、日本は透明性がない金の動きが政治の裏に使われる。日本は何時になったら、透明な政治が行われるのだろうか。

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